留意事項

免責事項

デジタル庁は、本仕様に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、 誰に対しても何ら責任を負うものではありません。

利用開始にあたって

外部連携APIで使用しているソフトウェアID、利用者ID 及びアクセスキーは、電子申請APIでは利用できません。電子申請API用の各種ID等を取得ください。

外部連携APIバージョンアップに伴う経過措置

• バージョンアップ後も現在の外部連携APIを引き続きご利用いただけるよう、電子申請APIの提供開始後当面の間は、外部連携APIを継続して提供しておりますが、2022年12月31日をもってサポート終了といたします。
• 外部連携APIによってレスポンスされる処理結果は、e-Govの次期システム更改後の機能仕様によって処理されたものとなります。
• e-Govの次期システム更改以降の外部連携APIの対象機能は、2019年6月時点のAPI対象機能と同等のものとなります。
• 外部連携API利用時の認証・認可方式は、現在と同様、署名用電子証明書を利用した方式となります。
• 外部連携APIに関する手続情報、申請書XML構造定義書等の公開仕様の提供形式は、電子申請APIと同様となります。
• 外部連携APIに関するAPI仕様の提供形式は、現在と同様、PDFを利用したものとなります。

その他留意事項

• プレ印字データ取得APIの対象手続の場合は、原則として当該APIで取得したデータをベースとして申請データを作成する必要があります。
• 補正データ送信APIにおいて、部分補正時のデータを送信する際は、補正指示対象の項目のみ訂正可能となります。
• GビズIDに関する仕様は、GビズIDのWebサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）をご確認ください。
• GビズIDとe-Gov間の連携は、「GビジネスID 接続システム向けガイドライン」に準拠しています。
• GビズID、またはOPで取得したアカウントでe-Govの利用を開始した場合は、当面の間、そのアカウントを後からe-Govアカウントに切替えることはできません。