2022年03月31日

電子申請API利用ソフトウェア開発におけるAPI実装必須範囲及び最終確認試験実施対象範囲の変更について

平素より、e-Gov電子申請をご利用いただきまして、ありがとうございます。
この度、電子申請API利用ソフトウェア開発におけるAPI実装必須範囲及び最終確認試験実施対象範囲を変更いたしましたので、次のとおりお知らせします。

■変更点
以下のAPIの最終確認試験実施対象区分を「必須」から「任意」に変更します。

・手続選択
・補正データ送信
　ただし、対象手続として補正指示を伴う手続を予定する場合は実装必須となります。
・取下げ依頼送信
　ただし、対象手続として取下げを許容する手続を予定する場合は実装必須となります。
・形式チェック実行

また、以下２種類のAPIについては、実装条件を変更しています。
・「申請データ送信」、「申請データBulk送信」のいずれかの実装を必須とし、実装を選択したAPIを最終確認試験の実施対象とします。
・「申請データBulk送信」を実装する場合は、「エラーレポート取得」APIの実装も必須となります。

これらの変更に伴い、「最終確認試験テスト仕様書兼成績書」を更新していますので、更新版をダウンロードしてご確認ください。

■運用開始日
　2022年4月1日受付分から変更版の電子申請API実装必須範囲の適用及び「最終確認試験テスト仕様書兼成績書」の運用を開始します。